2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） 趣旨からして、二次相続、三次相続の場合もこの「当該相続により所有権を取得した者」に含めて読むようにしております。
○政府参考人（小出邦夫君） 趣旨からして、二次相続、三次相続の場合もこの「当該相続により所有権を取得した者」に含めて読むようにしております。
○政府参考人（小出邦夫君） 今回の改正法の七十六条の二におきまして、「所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、」ということで登記の申請義務を課しておりますが、今申し上げました「当該相続により所有権を取得した者」の中には、相続が数回ある、数次相続して所有権が
また、相続人申告登記の添付書面でございますけれども、これは、相続の発生や法定相続人と見られる者を報告的に公示するにとどまり、相続人による権利移転を公示するものではございませんので、その申出に当たっての添付書面としては、申出をする相続人が被相続人の相続人であることが分かる当該相続人の戸籍謄本を提出することで足り、通常の相続登記の申請の場合のように、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍の除籍簿あるいは
今回の改正ですけれども、裁判所の判断を経ることなく払戻しを受けるということなんですが、これは預貯金債権の三分の一に当該相続人の法定相続分を乗じた額までとなっているわけでありますが、なぜ三分の一としたのか、その理由をお尋ねいたします。
その場合、当該相続人が国債の記名変更手続を行うとされておるわけでありますが、国債の記名変更手続につきましては日本銀行において御対応をいただいておりまして、この記名変更の件数につきまして、日本銀行では集計を行っていないということから、把握していないと伺っております。
○政府参考人（深山卓也君） まず、相続が開始してから遺産分割がされるまでの間と、遺産分割における保護とを分けてお話ししますが、相続が開始して遺産分割がされるまでの間については、共同相続人の一人が被相続人の許諾を得て遺産である建物に居住していたときは、これは判例理論ですけれども、判例上、特段の事情のない限り、被相続人と当該相続人との間で、相続開始時を始期、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと
だって、これは当該相続人についても適用されると。
相続人の方が相続登記をなさいましたので、防衛庁の方で当該相続人の方々に移転登記手続方の履行をお願いされたようでありますが、応じていただけなかったということで法務省の方へ訴訟依頼がありまして、当初は帯広簡易裁判所に提起いたしましたが、現在、移送決定がございまして、釧路地裁の帯広支部に係属をいたしているものでございますと考えております。
そこで、ここでただちょっと普通の障害者が、法律を読むと「相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の第十五条第二項に規定する相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、同条から前条までの規定により算出した金額から・一万円（その者が特別障害者である場合には、三万円）にその者が七十歳に達するまでの年数（当該年数が一年未満であるとき又はこれに一年未満の端数があるときは
この第十九条の二の第二号では「当該相続又は遺贈に因り財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額（当該合計額が三千万円をこえる場合には、三千万円）を当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人がそれぞれ民法第九百条及び第九百一条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合において、当該配偶者につき第十五条から第十七条までの規定を適用して算出した金額」こうなって、要するにここで一千万円までは
これも国税に準じて、相続人が二人以上ある場合におきましては、その相続人または包括受遺者につきましては、被相続人の納税義務について、相続または遺贈によつて取得した財産の価額に按分した額を引受ける、しかしその場合におきまして、取得した財産の相続人の納税義務の承継の限度と、それから連帯して負う場合の連帯責任の限度は、当該相続または遺贈によつて取得した財産の価格を限度として、連帯責任を負うのだ、こういうような